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　1.消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象とし、取引の各段階ごとに5％（うち1％は地方消費税）の税率で課税されます。
　
　2.消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担します。
　
　3.生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。
　
　4.納税義務者は、製造、卸、小売、サービスなどの各段階の事業者と、保税地域からの外国貨物の引取者です。納税義務者は、所轄の税務署長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方消費税額とを併せて納付します。また、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付をすることになります。
　
　5.事業者の納税事務の負担等を軽減するために、次のような措置が講じられています。
　●事業者免税点制度……基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者となります。
　●簡易課税制度……基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する簡易課税制度が選択できます。

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