納税義務の成立の時期

　国内取引の場合には、課税資産の譲渡等をした時に消費税の納税義務が成立します(通法15�A七)。納税義務はその都度成立しますが、申告や納付は課税期間ごとに行います。課税資産の譲渡等の時期は、原則として、その取引の態様に応じた資産の引渡しの時又は役務の提供の時となります。その引渡しや役務の提供時期について取引の態様に応じて例示すると下記のとおりになり、所得税や法人税の収入金額を計上すべき時期と同様に取り扱います。
　輸入取引の場合には、外国貨物を保税地域から引き取る時に消費税の納税義務が成立します(通法15�A七)。
　

棚卸資産の販売

　棚卸資産の販売(委託販売等を除く)の時期は、原則としてその引渡しの日になります（消基通9-1-1）。棚卸資産の引渡しのあった日がいつであるかについては、例えば、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容などに応じ、その引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日によるものとする（消基通9-1-2）。
　

委託販売による資産の譲渡

　棚卸資産の委託販売に係る委託者における資産の譲渡をした日は、その委託品について受託者が譲渡した日とします。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上げの都度作成されている場合において、事業者が継続して当該売上計算書の到着した日を棚卸資産の譲渡をした日としているときは、これが認められます（消基通9-1-3）。
　

役務の提供

　請負による役務の提供の時期は、原則として、物の引渡しを要する請負契約にあっては目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部の提供を完了した日です（消基通9-1-5）。
　また、請負を除く人的役務の提供の時期は、原則としてその人的役務の提供を完了した日です。
　

固定資産の譲渡

　固定資産の譲渡(工業所有権等を除く)の時期は、原則としてその引渡しの日になります（消基通9-1-13）。
　

資産の貸付け

　資産の貸付けについては、契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日です（消基通9-1-20）。
　

延払基準等

　長期割賦販売等で延払基準を適用している場合や工事の請負で工事進行基準を適用している場合には、それらの基準に従って売上げを計上する日とすることができます(消法16、17)。
　

前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期

　課税資産の引渡しや役務の提供が行われる前に、前受金の収受が行われる場合には、前受金の収受の時にかかわらず、現実に課税資産の引渡しや役務の提供等をした時が課税資産の譲渡等をした時となります（消基通9-1-27）。また、未収金についても代金決済の時期に関係なく、課税資産の引渡しや役務の提供をした時が課税資産の譲渡等をした時となります。
　ただし、青色申告者で所得税法上の現金主義の適用を受けている小規模事業者については、対価を受領した日とすることができます（消基通9-1-27、消法18、消基通9-5-1）。