消費税法施行規則
最終改正：平成二三年六月三〇日財務省令第三四号
　
（最終改正までの未施行法令）
平成二十三年六月三十日財務省令第三十四号 （一部未施行）
　
以下の改正規定は、平成24年1月1日施行（平成23年6月30日／財務省令第34号）
11条の2、26条、30条

以下の改正規定は、平成24年4月1日施行（平成23年6月30日／財務省令第34号）
22条
　
　第一章　総則（第一条―第十四条）
　　第一条（定義）
　　第二条（生産設備等の範囲）
　　第三条（保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲）
　　第三条の二（独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲）
　　第四条（各種学校等における教育に関する要件）
　　第五条（輸出取引等の証明）
　　第六条（輸出免税物品購入記録票等の様式）
　　第七条（輸出物品販売場における購入者誓約書の保存）
　　第八条（輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続）
　　第九条（輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続）
　　第十条（輸出物品販売場の許可の申請の手続等）
　　第十一条（小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等）
　　第十二条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例）
　　第十三条（課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等）
　　第十四条（納税地の異動の届出書の記載事項）
　
　第二章　税額控除等（第十五条―第十九条）
　　第十五条（課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等）
　　第十五条の二（現先取引債券等の範囲）
　　第十五条の三（帳簿等の保存期間の特例）
　　第十六条（非課税資産の輸出等を行つた場合の証明）
　　第十七条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等）
　　第十七条の二（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項）
　　第十八条（貸倒れの範囲）
　　第十九条（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）

　第三章　申告及び納付（第二十条―第二十五条）
　　第二十条（中間申告書の記載事項）
　　第二十一条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
　　第二十二条（確定申告書の記載事項等）
　　第二十三条（死亡の場合の確定申告書の記載事項）
　　第二十四条（引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項）
　　第二十五条（納期限の延長の申請書の記載事項）
　
　第四章　雑則（第二十六条―第三十二条）
　　第二十六条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出書の記載事項）
　　第二十七条（帳簿の記載事項等）
　　第二十八条（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等）
　　第二十九条（国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
　　第三十条（国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等）
　　第三十一条（国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項）
　　第三十二条（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項）