消費税法施行令最終改正までの未施行法令

平成二十三年三月三十一日政令第八十八号 （未施行）
平成二十三年六月三十日政令第百九十八号 （一部未施行）
　
　

平成二十三年三月三十一日政令第八十八号 （未施行）

　関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

第八条　消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）の一部を次のように改正する。
第十七条第二項第四号中「特定輸出貨物」を「特例輸出貨物」に改める。


附則　（平成二三年三月三一日政令第八八号）　抄
（施行期日）
第一条　　この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　　第一条（関税法施行令第二条の改正規定、同令第五十九条の三の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第九十二条の改正規定（「同号の」を「同項第一号若しくは第二号の」に、「当該」を「これらの号に掲げる」に改める部分に限る。）及び同令別表第一の改正規定を除く。）、第七条及び第八条の規定　平成二十三年十月一日
　

平成二十三年六月三十日政令第百九十八号 （一部未施行）

　消費税法施行令の一部を改正する政令

　消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）の一部を次のように改正する。
第五条第一項第八号中「レ」を「ソ」に改める。
同号ソとし、同号ヌからタまでを同号ルからレまでとし、同号リの次に次のように加える。
ヌ　公共施設等運営権
第六条第一項第九号を第六条第一項第十号とする。
第八号を第九号とする。
第七号を第八号とする。
第六号を第七号とする。
第六条第一項第五号の次に次の一号を加える。
六　　公共施設等運営権　公共施設等運営権に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項（定義）に規定する公共施設等の所在地
第十七条第二項第六号中「第七号」を「第八号」に改める。
第十九条の条見出し中「課税売上高」を「基準期間の課税売上高」に改める。
第二十条の三の次に次の三条を加える。
（特定期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）
第二十条の四　　第十九条の規定は、法第九条の二第二項第一号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、第十九条中「、基準期間」とあるのは「、法第九条の二第一項に規定する特定期間」と、「この条、第二十二条及び第二十三条」とあるのは「この条」と、「第九条第二項第一号イ」とあるのは「第九条の二第二項第一号」と、「基準期間中」とあるのは「特定期間中」と読み替えるものとする。
（短期事業年度の範囲等）
第二十条の五　　法第九条の二第四項第二号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　　その事業年度の前事業年度で七月以下であるもの
二　　その事業年度の前事業年度（七月以下であるものを除く。）で法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日（当該六月の期間の末日が次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前事業年度終了の日までの期間が二月未満であるもの
２　　法第九条の二第四項第三号に規定する前々事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　　その事業年度の前々事業年度で当該事業年度の基準期間に含まれるもの
二　　その事業年度の前々事業年度（六月以下であるものを除く。）で法第九条の二第四項第三号に規定する六月の期間の末日（当該六月の期間の末日が次条第二項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前々事業年度の翌事業年度終了の日までの期間が二月未満であるもの
三　　その事業年度の前々事業年度（六月以下であるものに限る。）でその翌事業年度が二月未満であるもの
（六月の期間の特例）
第二十条の六　　法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第二号に規定する前事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該六月の期間とみなして、同項の規定を適用する。
一　　法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前事業年度終了の日（当該六月の期間の末日後に当該終了の日の変更があつた場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。）　当該六月の期間の末日の属する月の前月の末日
二　　法第九条の二第四項第二号に規定する六月の期間の末日がその日の属する月の当該前事業年度の終了応当日（当該前事業年度終了の日に応当する当該前事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。）　当該六月の期間の末日の直前の終了応当日
２　　法第九条の二第四項第三号に規定する六月の期間（同号に規定する前々事業年度が六月以下である場合における当該六月の期間を除く。）の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第三号に規定する前々事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該六月の期間とみなして、同項の規定を適用する。
一　　法第九条の二第四項第三号に規定する六月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前々事業年度終了の日（当該六月の期間の末日後に当該終了の日の変更があつた場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。）　当該六月の期間の末日の属する月の前月の末日
二　　法第九条の二第四項第三号に規定する六月の期間の末日がその日の属する月の当該前々事業年度の終了応当日（当該前々事業年度終了の日に応当する当該前々事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前々事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。）　当該六月の期間の末日の直前の終了応当日
第二十七条第二項を次のように改める。
２　　固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）に係る同条第七項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　　固有事業者の固有事業年度等（個人事業者である固有事業者のその年又は法人である固有事業者のその事業年度をいう。以下この号において同じ。）に係る法第九条の二第一項に規定する特定期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額
　イ　当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間（法第九条の二第四項に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）における課税売上高として同条第二項の規定により計算した同項に規定する残額（同条第三項の規定の適用がある場合には、当該特定期間中に支払つた給与等金額（同項に規定する給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものをいう。ロにおいて同じ。）の合計額）
　ロ　当該固有事業者に係る各法人課税信託（法第十五条第一項に規定する法人課税信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託事業者（同条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項において同じ。）の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額のうちその計算の基礎となつた期間の月数が当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間の月数を超えるものである場合には、当該金額をその計算の基礎となつた期間の月数で除し、これに当該特定期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額
　（１）　当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間中に当該受託事業者の準特定期間（当該受託事業者の事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第二十条の六第一項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。（１）において同じ。）の末日が到来する場合　当該準特定期間における課税売上高（当該準特定期間を法第九条の二第二項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいい、当該固有事業者のイの残額の計算につき同条第三項の規定の適用がある場合には当該準特定期間中に支払つた給与等金額の合計額とする。）
　（２）　当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間中に終了した当該受託事業者の各事業年度がある場合（（１）に該当する場合を除く。）　当該各事業年度における課税売上高（当該固有事業者のイの残額の計算につき法第九条の二第三項の規定の適用がある場合には、当該各事業年度中に支払つた給与等金額の合計額）の合計額
二　　固有事業者の法第十一条第四項に規定する当該事業年度の基準期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額
　イ　当該固有事業者の当該基準期間における課税売上高として法第十一条第四項の規定により計算した同項に規定する残額
　ロ　当該固有事業者の当該基準期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額の合計額
三　　固有事業者の法第三十条第二項に規定する課税期間における課税売上高　次に掲げる金額の合計額
　イ　当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高として法第三十条第六項の規定により計算した同項に規定する残額
　ロ　当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各課税期間における課税売上高（当該課税期間中の法第三十条第六項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中の同項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額（当該各課税期間の月数の合計数が十二を超える場合には、当該各課税期間における課税売上高の合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額
第二十七条第三項を次のように改める。
３　　第一項、前項第一号ロ又は同項第三号ロの受託事業者が、これらの規定に規定する固有事業者に係る基準期間、特定期間又は課税期間の初日の翌日以後に当該受託事業者に係る法人課税信託につき受託者の変更又は主宰受託者の変更（当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合における当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者の変更をいう。）により新たに就任した受託者（合併又は分割により新たに就任した受託者を除く。）である場合における第一項並びに前項第一号及び第三号の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　　第一項の規定の適用については、同項中「の受託事業者」とあるのは「の受託事業者（以下この項において「新受託事業者」という。）」と、「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「（当該受託事業者」とあるのは「に当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該新受託事業者に係る法第十五条第一項に規定する法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は第三項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である同条第三項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者」と、「当該合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。
二　　前項第一号の規定の適用については、同号ロ中「の次に掲げる場合」とあるのは「及び当該受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。（１）及び（２）において同じ。）の次に掲げる場合」と、同号ロ（１）中「受託事業者」とあるのは「旧受託事業者」と、同号ロ（２）中「の各事業年度」とあるのは「の各事業年度（当該旧受託事業者の各事業年度を含む。）」とする。
三　　前項第三号の規定の適用については、同号ロ中「受託事業者」とあるのは「受託事業者（ロにおいて「新受託事業者」という。）」と、「）の合計額（当該」とあるのは「ロにおいて同じ。）の合計額に当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該新受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。）の各課税期間における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者の」と、「当該各課税期間における課税売上高の合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。
第二十八条第二項の次に次の一号を加える。
二　　受託事業者の課税期間における課税売上高（法第三十条第二項に規定する課税期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。）　当該受託事業者の当該課税期間の末日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の課税期間の前課税期間における課税売上高（当該受託事業者の課税期間の末日と当該固有事業者の課税期間の末日が同日である場合には、当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高）として前条第二項第三号（同条第三項第三号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額
第四十七条の次に次の一条を加える。
（当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）
第四十七条の二　　第十九条の規定は、法第三十条第六項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額の計算について準用する。この場合において、第十九条中「、基準期間」とあるのは「、法第三十条第二項に規定する課税期間」と、「この条、第二十二条及び第二十三条」とあるのは「この条」と、「第九条第二項第一号イに掲げる金額」とあるのは「第三十条第六項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額」と、「基準期間中」とあるのは「課税期間中」と読み替えるものとする。
第六十五条第一項第一号中「及び第七十条第一項第二号」を削る。
第七十条の条見出し中「更正」を「更正等」に改める。
第七十条第一項第二号中「更正」を「更正等（法第五十五条第二項に規定する更正等をいう。）」に改める。
第七十条第一項第二号中「第三項」を「第四項」に改める。
第七十条第三項を第七十条第四項とする。
第七十条第二項中「さかのぼつて」を「遡つて」に改める。
第七十条第二項を第七十条第三項とする。
第七十条第一項の次に次の一項を加える。
２　　法第五十五条第四項第二号イ（２）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。


附則　（平成二三年六月三〇日政令第一九八号）
（施行期日）
第一条　　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　　第十九条の見出しの改正規定、第二十条の三の次に三条を加える改正規定、第二十七条の改正規定（同条第二項及び第三項を次のように改める部分（同条第二項第三号及び第三項第三号に係る部分に限る。）を除く。）、第二十八条の改正規定（同条第二項の次に一項を加える部分（同条第三項第二号に係る部分に限る。）を除く。）、第六十五条第一号の改正規定及び第七十条（見出しを含む。）の改正規定並びに次条の規定　平成二十四年一月一日
二　　第二十七条第二項及び第三項の改正規定（同条第二項第三号及び第三項第三号に係る部分に限る。）、第二十八条第二項の次に一項を加える改正規定（同条第三項第二号に係る部分に限る。）並びに第四十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条の規定　平成二十四年四月一日
三　　第五条第八号の改正規定、第六条第一項の改正規定及び第十七条第二項第六号の改正規定　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）の施行の日
（固有事業者等に係る特定期間の課税売上高に関する経過措置）
第二条　　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第二十七条第二項第一号及び第三項第二号の規定は、平成二十五年一月一日以後に開始する固有事業者（消費税法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。以下同じ。）の固有事業年度等（新令第二十七条第二項第一号に規定する固有事業年度等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等については、なお従前の例による。
２　　新令第二十八条第三項第一号の規定は、平成二十五年一月一日以後に開始する同号に規定する固有事業者の固有事業年度等中に開始する同号の受託事業者の事業年度について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等中に開始した当該受託事業者の事業年度については、なお従前の例による。
（固有事業者等に係る当該課税期間の課税売上高に関する経過措置）
第三条　　新令第二十七条第二項第三号及び第三項第三号の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する固有事業者の課税期間（消費税法第十九条に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の課税期間については、なお従前の例による。
２　　新令第二十八条第三項第二号の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する同号の受託事業者の特定課税期間（当該受託事業者の課税期間のうちその末日の属する同号に規定する固有事業者の課税期間の前課税期間又は当該固有事業者の当該課税期間が同月一日以後に開始するものをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該受託事業者の課税期間及び同日以後に開始する課税期間（特定課税期間を除く。）については、なお従前の例による。