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　1.消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象とし、取引の各段階ごとに5％（うち1％は地方消費税）の税率で課税されます。
　
　2.消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担します。
　
　3.生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。
　
　4.納税義務者は、製造、卸、小売、サービスなどの各段階の事業者と、保税地域からの外国貨物の引取者です。納税義務者は、所轄の税務署長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方消費税額とを併せて納付します。また、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付をすることになります。
　
　5.事業者の納税事務の負担等を軽減するために、次のような措置が講じられています。
　●事業者免税点制度……基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者となります。
　●簡易課税制度……基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する簡易課税制度が選択できます。

消費税の基本的な流れと仕組みはどのようになっているか

(1) 課税の対象
イ国内取引＝国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供（法４①）
ロ輸入取引＝保税地域から引き取られる外国貨物（法４②）

(2) 非課税取引課税になじまないもの、政策的配慮によるものなど国内取引について13項目、外国貨物について７項目（法６①、②、別表第一及び第二）

(3) 免税取引輸出取引及び輸出に類似した取引（法７）

(4) 納税義務者イ国内取引については、事業者（法５①）
ロ輸入取引については、保税地域から課税貨物を引き取る者（事業者に限らない。）
（法５②）

(5) 課税期間イ個人事業者の場合は暦年（法19①一）
（原則）ロ法人の場合は事業年度（法19①二）

(6) 税率４％（法29）
(注) 地方消費税の税率は消費税額の25％（消費税率換算で１％相当）とされていることから、消費税と地方消費税を合わせた税率は５％となる。

(7) 納付税額の計算納付税額＝課税売上高（税抜き）×４％
（原則的な計算）－課税仕入高（税抜き）×４％

(8) 申告・納付
イ確定申告＝課税期間終了後２か月以内（個人事業者は翌年３月末までに）に申告と納付（法45、49、措86の６）
ロ中間申告＝毎月（年11回）、３か月ごとに年３回、又は６か月経過後年１回(法42)中間納付税額は確定申告で精算(法48､49)

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