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課税売上げがない場合の仕入税額控除(還付)

 課税売上げがない場合であっても、個別対応方式を採用すれば、課税資産の譲渡等にのみ要するものは仕入税額控除ができます。つまり、還付を受けることができます。
 

判定を合理的に

 課税期間における課税売上割合が95%に満たないときの仕入税額控除の計算は、事業者の選択により、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により計算した金額を課税仕入れに係る消費税額等として控除することができます(消法30A)。
 一括比例配分方式を採用した場合には、課税売上げがないため課税売上割合が0%になり、仕入税額控除は認められません。
 一方、個別対応方式を採用した場合には、課税仕入れ等を行った課税期間中に課税資産の譲渡等があったかどうかは問われていないため、その課税仕入れ等が、将来の課税売上げを行うためのものであれば、仕入税額控除は認められることになります(消基通11−2−12)。なお、ここでのポイントは、課税売上げがないにもかかわらず、課税仕入れ等を、課税資産の譲渡等にのみ要するものと認識してよいのかということになります。ですから、その判定を合理的に行ったと説明できないと、税務署ともめることになります。
 なお、その課税仕入れ等が課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当するかどうかを、課税仕入れ等を行った時に合理的に判定すれば、結果的に課税資産の譲渡等にのみ要するものでなくなったとしても、さかのぼって仕入控除税額を修正する必要はないと考えられます(消基通11−2−20)。ただし、課税売上割合が著しく変動する可能性があるため、調整対象固定資産に係る課税仕入れ等については、その課税仕入れ等の課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間において、仕入控除税額の調整を要する場合があります。