消費税>>届出書と提出期限

消費税の各種届出書と提出期限

 事業者は、以下に掲げる要件等に該当することとなった場合は、納税地の所轄税務署長に、その事実を記載した次に掲げる届出書を提出しなければなりません(平7.12課消2−26外)。なお、承認申請書と違い、期限さえ守れば届け出で効果が生じます。
 

消費税の各種届出書と提出期限の表

 
届 出 書 名 提出することとなる要件等 提出期限 様式
消費税課税事業者届出書 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなった場合(消法57@一 速やかに
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合(課税事業者が免税事業者となった場合)(消法57@二) 速やかに
事業廃止届出書 課税事業者が事業を廃止した場合(消法57@三) 速やかに
個人事業者の死亡届出書 課税事業者が死亡した場合(消法57@四) 速やかに
合併による法人の消滅届出書 課税事業者である法人が合併により消滅した場合(消法57@五) 速やかに
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 基準期間がない事業年度の開始の日における資本又は出資の金額が1,000万円以上である法人(消法57A、12の2
ただし、所要の事項を記載した法人設立届出書の提出があった場合は提出不要(消基通1−5−20
速やかに 10
-
(2)
消費税課税事業者選択届出書 免税事業者(基準期間における課税売上高1,000万円以下の者)が課税事業者となることを選択する場合(課税事業者を選択した場合2年間は継続適用しなければならない)(消法9C 適用課税期間の開始の日の前日
消費税課税事業者選択不適用届出書 課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとする場合(ただし課税事業者を選択した場合2年間は継続適用しなければならない)(消法9D) 適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日
消費税課税期間特例選択・変更届出書 課税期間の短縮を選択する場合又は短縮課税期間を変更する場合(課税期間の短縮を選択した場合2年間は継続適用しなければならない)(消法19@三、四 適用課税期間の開始の日の前日 13
消費税課税期間特例選択不適用届出書 課税期間短縮の選択をやめる場合(ただし課税期間の短縮を選択した場合2年間は継続適用しなければならない)(消法19B、D) 適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日 14
消費税異動届出書 納税地等に異動があったとき(消法25 遅滞なく 11
消費税簡易課税制度選択届出書 簡易課税制度の適用を受ける場合(簡易課税制度を選択した場合2年間は継続適用しなければならない)(消法37@ 適用課税期間の開始の日の前日 24
消費税簡易課税制度選択不適用届出書 簡易課税制度の適用をやめる場合(ただし簡易課税制度を選択した場合2年間は継続適用しなければならない)(消法37A〜C) 適用をやめようとする課税期間の開始の日の前日 25
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書 承認を受けた課税売上割合に準ずる割合の適用をやめようとするとき(消法30B 適用をやめようとする課税期間の末日まで 23